軽減税率に対応するレジの導入等を補助金で支援

中小企業庁は、消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる
中小・小規模事業者に対して、複数税率対応レジや券売機の導入・
改修、受発注システム、請求書管理システムの改修等に要する経費
の一部を補助することにより、準備が円滑に進むよう支援してきま
したが、この度、対応レジの導入等を幅広く促進するため、補助金
の手続要件を変更しました。

(変更点の概要)
●軽減税率対応レジ・券売機の導入・改修の支援
【変更前】
2019年9月30日(月)までにレジ・券売機の設置(導入・改修)、
支払いを完了し、2019年12月16日(月)までに補助金を申請する。

【変更後】
2019年9月30日(月)までにレジ・券売機の契約等の手続きを完了し、
2019年12月16日(月)までにレジ・券売機の設置(導入・改修)、
支払いを完了し、
補助金を申請する。

 

●請求書管理システムの導入・改修の支援
【変更前】
2019年9月30日(月)までに請求書管理システムの導入・改修、
支払いを完了し、2019年12月16日(月)までに補助金を申請する。

【変更後】
2019年9月30日(月)までに請求書管理システムの契約等の手続き
を完了し、2019年12月16日(月)までに請求書管理システムの導入・
改修、支払いを完了し、補助金を申請する。

詳細は以下のWEBサイト、公募要領をご確認下さい。
▼軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)について
http://kzt-hojo.jp/
▼軽減税率対策補助金の手続き要件を変更します
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

「ものづくり補助金」の二次公募が開始しています(~9/20)

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の二次公募を、令和元年9月20日(金)まで行っています。

本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

公募要領等の詳細は、以下の公募案内ホームページをご覧ください。

【公募案内(全国中小企業団体中央会HP)】
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mono-192koubo20190819.html

【お問い合わせ先】
最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください。
都道府県地域事務局の一覧は上記の公募案内ホームページで確認できます。

中小企業・小規模事業者の消費税の軽減税率対応を支援

経済産業省では、中小企業・小規模事業者が軽減税率制度に対応するための準備を支援するため、レジ・システム補助金(軽減税率対策補助金)を設け、中小の小売事業者等に対して複数税率に対応が可能なレジの導入等を補助するとともに、中小の卸売事業者、製造事業者等に対して区分記載請求書等保存方式に対応した請求書の作成に必要なシステムの改修・導入を支援しています。
また、キャッシュレス・消費者還元事業において、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小企業・小規模事業者がキャッシュレス手段を使った際の消費者還元等も支援しています。

現状は、レジ・システム補助金の申請は、用意している予算ベースで3~4割程度のようです。
軽減税率の実施まであとわずかですので、以下のリーフレット等を参照していただき、レジの導入・改修などにご活用ください!

<リーフレットのリンク先>
(1)消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金(第3版)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2019/190325keigen1.pdf
(2)キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_leaf.pdf

〈問い合わせ先〉
(1)軽減税率対策補助金(レジ・システム補助金)についてはこちら
http://kzt-hojo.jp/
【TEL】0120-398-111
(2)キャッレス・消費者還元事業についてはこちら
https://cashless.go.jp/
【TEL】0570-000655(中小・小規模事業者向け)

IT導入補助金の一次公募が開始されています!

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

【補助金概要】
〇交付申請期間(一次公募)
A類型:2019年5月27日(月)~2019年6月12日(水)
B類型:2019年5月27日(月)~2019年6月28日(金)

〇補助対象経費:ソフトウェア費、導入関連費
(本補助金のホームページに公開されているITツールが対象)

〇補助金額
A類型:上限額150万円未満、下限額40万円
B類型:上限額450万円、下限額150万円以上

〇補助率 :1/2以下
〇補助対象事業者:中小企業・小規模事業者等
〇詳細(補助金HP):IT導入補助金

【お問い合わせ先】
〇サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
 TEL:0570-666-131

「事業承継補助金」の公募が開始しました!

事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や、 事業転換への挑戦を応援するための「事業承継補助金」が開始しました。
新制度のポイントは以下の通りです。
・応募~採択のステップを廃止し、申請フローを交付申請に集約!
・申請方法は、電子申請に原則一元化!

補助事業の詳細や公募要領については、事務局のホームページをご確認ください。

1.事業目的

「事業承継補助金」は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが 見込まれている中小企業者等が、経営者の交代や、事業再編・事業統合を契機とした 経営革新等を行う場合に、その取組に要する経費の一部を補助することにより、 中小企業者等の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

2.公募期間

2019年4月12日(金)~2019年5月31日(金)19:00(必着)

3.交付決定日

2019年7月(予定)

4.事業実施期間

交付決定日~2019年12月31日(火)

5.申請類型

【Ⅰ型】後継者承継支援型
  経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助します
【Ⅱ型】事業再編・事業統合支援型
 事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助します

6.説明会

全国10カ所11会場で実施します。
関東地方での開催は以下のとおりです(ともに東京開催となります)。
下記事務局HPよりお申込みください。
・4/15(月)13:30~ 大田区産業プラザ
・4/26(金)13:30~ TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

7.補助事業の詳細、公募要領の入手、説明会申し込み等

事業承継補助金事務局のHPをご確認ください。

8.本件に関する問い合せ先

事業承継補助金事務局
03-6264-2684
受付時間:10:00~12:00/13:00~17:00(土日祝を除く)