片付ける経営

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磯島　裕樹（いそじま　ひろき）

1976年兵庫県神戸市生まれ、神奈川県横浜市在住。

慶應義塾大学卒業後、株式会社NTTデータに入社。

基盤系のシステムエンジニアとして、主にデータベースやネットワークを中心にシステムの企画/要件定義~構築・運用まで全般にわたって従事。

30代前半で、数百億円規模の案件提案の基盤リーダーを任されるが、責任の重さとハードワークが原因で、案件受注後に体調を崩す。

会社を数か月間休職することになり、その間に自分の人生を振り返った結果、これまでの仕事に対する取り組み方を改める必要があると気づき、復職後に中小企業診断士の資格を取得。

休職してから資格取得の期間に以下のことに気づく。

・自分ができるからといって、できる仕事を何でも引き受けてはいけない
・自分だからこそ提供できる価値を見つけ、その価値をしっかり提供すべき

このような考えのもと、より経営層に近い環境での仕事を求め、株式会社ＮＴＴデータを退職し、株式会社ベイカレント・コンサルティングに入社。

複数の企業でプロジェクト支援をしていくなかで、短い時間でアウトプットする・結果を出すことで、自分の価値を提供し、クライアントから常に高い評価をいただく。

多くの企業が、マネジメント層においても社員においても、「仕事の範囲（スコープ）を明確にしない」まま、「自分たちの役割も明確にせず」、「自分たちのできることを頑張る」という仕事のスタイルであり、長時間労働となる傾向があるため、その現場にあった仕組みを提供するように尽力。

その後、本格的に中小企業向けの支援に注力したいと考え、独立。これまでの企業支援で構築した仕組みづくりを『片付ける経営』として展開中。

◇資格
中小企業診断士
情報処理安全確保支援士
Project Management Professional(米国PMI®認定)
ネットワークスペシャリスト

株式会社ProsWork　代表取締役社長

maimani株式会社　代表取締役

株式会社コンサラート　アドバイザリーボード

業務改革支援

• • 企業にとって、人財と時間は有限です。自社の人材が活躍し、有効に時間を使って仕事を推進するためには、継続的な業務改善が重要です。
  • 一方、経営者や管理職の方々は、会社の業務全般をみて改善活動をする時間を作ることよりも、ご自身で仕事をやってしまうというケースが多く見受けられます。
  • 社員としても、あまり指示ばかりが多いと、自発的に仕事に取り組む姿勢がなくなり、社員自身の成長が止まってしまいます。
  • 社員とのコミュニケーションに悩む経営者・管理職の方々に対し、”すてる””わける””しまう”の3ステップで、社員が自発的に取り組む仕組み作りについてアドバイスをし、ベストな経営者と社員の関係を構築し、継続的な改善によって業績を伸ばせるようご支援させていただきます。

プロジェクト実行支援

• プロジェクトとは、期間を決めて何らかの目標を達成するための計画を意味します。
• 経営計画・事業計画など策定する際に、計画を達成するための具体的なアクションプランが必要になります。アクションプランで実行する仕事は、多くはこれまでに経験していない仕事のため、実行段階でつまづくことが多々あります。
• このような自社だけでは実行が難しいプロジェクトについて、詳細なスケジュールやタスクの割り当て、管理手法などをアドバイスし、計画達成に向けたご支援をさせていただきます。
• 「片付ける経営」の3ステップについても、プロジェクトとして実行支援いたします。
• また、プロジェクト遂行を前提とした戦略立案や計画策定のご支援も可能です。

IT経営支援

• 経営とITは切っても切り離せない時代になっています。だからこそ、ITを戦略的に使いこなし、競争力や生産性の向上を実現し、経営力アップすることが必要です。
• 経営戦略とIT戦略が融合しているかを確認させていただき、経営課題を解決するためのIT導入についてともに考えさせていただき、企業全体でIT活用できるようご支援させていただきます。
• 上記の業務改革やプロジェクト実行を推進するにあたって、新規にITシステムの導入が必要になるケースが考えられます。その際には経営戦略や事業計画を考慮したIT戦略となるようご支援させていただきます。
• 「片付ける経営」では”しまう”場所として、IT導入を推奨するケースがあります。そのためには、”すてる””わける”のステップが重要になります。
• 必要に応じて、ITマネジメント体制を作るための人財教育も実施させていただきます。

各種補助金・助成金関連支援

• 上記支援を実行するうえで、利用可能な補助金・助成金の情報提供、および申請作業などのご支援をさせていただきます。
  

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  セキュリティ経営支援

  こちらを参照

近年はIT化の進展に伴い、企業の情報資産の窃取や業務妨害を狙ったサイバー攻撃・犯罪は巧妙化・悪質化しており、これらのターゲットは、政府機関や大手企業だけでなく、中小企業にまで拡大しています。

さらに、マイナンバー制度が本格的に運用開始され、2017年5月には改正個人情報保護法の施行が控えているほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、サイバー攻撃・犯罪は更に
拡大する懸念も指摘されており、中小企業における情報セキュリティ対策の普及加速化は喫緊の課題となっています。

この課題に対応すべく、中小企業においても自社の現状を把握して、各社の状況に応じた適度な対策を実施していくことが重要です。
身の丈にあわない対策を実施しても継続が困難になり、やっていないのと同じ状況になってしまうからです。

弊社では、以下に示すステップで御社に最適なセキュリティ対策をご提案することが可能です。費用対効果はもっとも判断が難しいですが、対策実施計画をともに検討させていただくことで、納得のいく対策が実施できます。

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